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消費税増税を前に・・・

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高い買い物の代表格でもある不動産取引に影響があるのは必至ですね。

消費税がアップすることで、世の中の景気、そして地価はどうなっていくのでしょうか?

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開発許可制度の概要

市街化区域内の開発許可

市街化区域内において開発区域の面積が1000㎡以上の開発行為を行う場合は、開発許可が必要です。(都市計画法第29条第1項)

許可を受けるためには、その開発計画が道路、下水道、公園等の公共施設の整備や宅地の安全性、工事施行能力等について、都市計画法第33条(開発許可の基準)の基準に適合してなければなりません。

市街化調整区域内の開発許可

市街化調整区域において開発港を行う場合には、都市計画法第33条の技術基準のほか、都市計画法第34条の立地基準にも適合していなければなりません。(「市街化調整区域における許可基準」のページを参照)

非線引都市計画区域内の開発許可

非線引都市計画区域において開発区域の面積が3000㎡以上の開発行為を行う場合は、開発許可が必要です。

都市計画区域外の開発許可

都市計画区域外において開発区域が1ha(1万㎡)以上の開発行為を行う場合は、開発許可が必要です。

開発許可を要しない開発行為

都市計画区域内で行う開発行為

  1. 市街化区域で行う1000㎡未満の開発行為、非線引都市計画区域でおこなう3000㎡未満の開発行為
  2. 市街化調整区域、非線引都市計画区域で行う農林漁業の用に供する政令で定められた建築物又は農林漁業従事者の住宅のための開発行為
  3. 公益上必要な建築物のうち開発区域およびその周辺の地域における適性かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないもののうち政令で定める建築物の建築の目的で行う開発行為
  4. 都市計画事業による開発行為
  5. 土地区画整理事業、市街地再開発開発事業、住宅街区整備事業、防災街区整備事業による開発行為
  6. 公有水面埋立法による開発行為
  7. 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為
  8. 通常の管理行為、軽易な行為その他政令で定めるもの

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開発許可の定義

開発行為の許可制度は、都市周辺部へ無秩序に市街地が拡散し、基本的な公共施設(道路、排水施設等)を備えない不良市街地が形成され、都市機能の渋滞等の弊害を阻止することを目的として都市計画法の制定により誕生しました。

無秩序に開発を許してしまえば、無秩序な町ができてしまいます。許可制度を設けることで歯止めをかけよう、住みやすい町を作ろう、あるいは維持していこう、といったようなことを目的としてます。

健康で文化的な都市生活と機能的な経済活動を確保すること。

市街化調整区域で何らかの土地利用を行おうとするときには、開発行為のみならず建築行為についても許可が必要です。基本的に市街化調整区域には、「なにも」できないのです。ですので、市街化調整区域の開発行為は特に注意が必要です。
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代表者 代表社員 行政書士 渡邉 徳人
所在 熊本県熊本市新大江1丁目7-45桜ビル新大江2階
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